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新潟県 胎内市

自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”

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更新日:2022年5月31日

行政改革の取組

 胎内市の行政改革

行革イメージ

 胎内市では、第1次行政改革大綱(実施期間:平成19年度~23年度)や第2次行政改革大綱(平成24年度~28年度)で、変化し続ける社会情勢と多様化する市民のニーズを踏まえ、行政サービスの質的向上や効率的な行政運営、財政の健全化など様々な改革に取り組んできました。

 「第2次胎内市総合計画」によるまちづくりが始まった平成29年度からは、第3次(平成29年度~令和3年度)及び第4次(令和4年度~8年度)行政改革大綱を策定し、総合計画が目指すまちの姿の実現に向けて行政改革に取り組んでいます。

 第4次胎内市行政改革大綱・実施計画(令和4年度~8年度)

 行政改革大綱は行政改革の実施方針や推進項目を明確にしたもので、行政改革推進委員会での審議・答申を経て、令和4年度から令和8年度までの5か年を計画期間とする第4次大綱を令和4年3月に策定しました。

 また、大綱に基づく具体的な取組項目として、実施計画を策定しました。

 

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市長に答申書を手渡す行政改革推進委員会 今井会長

 

大綱の概要

1 『市民協働によるまちづくり』のための改革

(1)積極的な情報発信と市民との情報共有

(2)市民と共に進めるまちづくり

 市民協働によるまちづくりを進めるためには、地域が抱える課題を解決する過程において、地域の合意形成をもとに行政が市民・企業・NPO等多様な主体と協働して取組を行うことが重要です。 そのため、行政は市民の意向を的確に把握した上で目標を設定・管理し、その達成に向けた使命感を持ち、市民と協働しながら職務を遂行します。 

2 『選択と集中及び未来への投資を理念とした行財政運営』のための改革

(1)行政目的をかなえるための予算編成

(2)歳入における財源の確保

(3)歳出における効率的な執行

(4)民間活力の導入

(5)公営企業等の健全経営

 人口減少により市税が減少するなど財源の確保が難しくなっている上、老朽化が進むインフラや施設の維持・更新に係る経費、高齢化社会の進展に伴う社会保障費などが増大することは必至です。 そのため、限られた予算の中で重要度や優先度を十分に勘案し、必要な予算を効果的かつ効率的に配分し、事務事業についても職員一人一人がこれまで以上に徹底した問題・改善意識を持ちながら予算を執行します。

3 『総合計画の全ての施策を着実に実施する組織体制の構築』のための改革

(1)総合計画の方向性に沿った組織づくり

(2)職員の資質向上に向けた取組

(3)自治体DXの推進による業務の効率化

 総合計画に掲げる将来的なまちの姿を実現するために、行政課題に柔軟かつ的確に対応でき る組織づくりと使命感を持ち主体的に行動する職員の育成を行います。 また、限られた職員数で多様化・複雑化する住民ニーズに対応できるよう、デジタル技術を活 用した業務の効率化を推進します。

 

 第3次胎内市行政改革大綱・実施計画(平成29年度~令和3年度)

 市では平成29年度~令和3年度において、第3次行政改革大綱及び同実施計画に基づき行政改革を推進してきました。

第3次胎内市行政改革大綱実施計画の取組状況

 第3次行政改革大綱実施計画の令和2年度までの取組状況を公表します。

 

 第2次胎内市行政改革大綱・実施計画(平成24年度~28年度)

 市では平成24年度~28年度において、第2次行政改革大綱及び同実施計画に基づき行政改革を推進しました。

第2次胎内市行政改革大綱実施計画の達成状況

 第2次行政改革大綱実施計画の推進期間である5年間(平成24年度~28年度)の取組と達成状況について公表します。

 

 行政改革推進委員会

議事進行

 行政改革推進委員会は識者及び公募を含む市民によって構成され、行政改革大綱等の策定や行政改革の進捗状況について審議・助言等を行っています。

 

 

 

 行政改革推進委員名簿

委員は8名で、任期は平成31年3月1日~令和4年2月28日です。

  行政改革推進委員名簿(PDF:81KB)

会議の開催予定

  現在、会議の開催予定はありません。

行政改革推進委員会議事要約

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

 

 

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お問い合わせ

総合政策課行革協働係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

gyoukaku@city.tainai.lg.jp